2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その中で、この六次産業化サポートセンター、いわゆる業務委託方式での交付金事業だと思うんですけれども、新商品の開発とか販路開拓のほかに、経営手腕を向上させるためのサポートも当然求められていると思うんですけれども、この会計検査院からの指摘の後に、六次産業化サポートセンターに対してどのような改善処置要求をしたのか、また、その実績等について御説明いただきたいと思います。農林水産省、お願いいたします。
その中で、この六次産業化サポートセンター、いわゆる業務委託方式での交付金事業だと思うんですけれども、新商品の開発とか販路開拓のほかに、経営手腕を向上させるためのサポートも当然求められていると思うんですけれども、この会計検査院からの指摘の後に、六次産業化サポートセンターに対してどのような改善処置要求をしたのか、また、その実績等について御説明いただきたいと思います。農林水産省、お願いいたします。
ここのところですね、資料一の右側の①、事務処理について、従事員を雇用する個々の施行者が雇用保険の事務を行うこととせず引き続き一本化するが、掛け持ち就業先の施行者間の協議会方式又は委託方式ではなく、従業者が主に就労する競技場を管理する施行者に一本化する方式とする。
先生、現場、御承知のように、学校給食の場合は自校直営方式、自校民間委託方式、センター直営方式、センター民間委託方式、また全てを民間業者に委ねるという、大きく分けると五種類に分かれると思うので、どの時点で損害が生じたかというのは直営の場合と民間の場合では各々起点が違う部分もあります。
学校給食と一口に言いましても、自校方式もあればセンター方式もあり、また直営方式もあれば事業者への委託方式もありますから、形態は様々なんですけれども、いずれにしても、学校給食に使用予定の生鮮食品について、食品ロスの、削減をするわけにはいかない、できるだけの努力をしなきゃいけないと思っています。
市、病院とＳＰＣ側双方の経営責任者のふだんからのコミュニケーションが不足している、またＳＰＣにおいては、実質的な調整権限のある職員が、直接委託方式における現場責任者と同じ程度に常時全ての委託事業の現場に張り付いていないなど指摘があります。 これ見ると、結局、地域を混乱させて赤字になって、自治体が病院に対しては赤字補填して、で、契約解除ですよ。無残な結果だと思いますが、いかがですか。
つまり、無条件委託方式、共同計算方式を行っているということで、これが仕入れ額の控除ができる特例というふうになっているわけだけれども、実際に今農協改革で進めているのは、買い取れと言っているわけで、買い取るということになったら、相手が分かるわけだから、そうするとこの控除の対象からは外れることになるんだと思うんですよね。そうじゃないですか。
ということは、逆に、委託方式の場合には、学校に雇用されているということにはならないので、そういうレファレンス業務だとか書架の業務だとか、そういったことをやっている人がいても、それは学校司書にはならないんだなというふうに理解をしたところでございます。
ということは、委託方式の場合、そうやって委託されている会社のいわば従業員といいますか、そのスタッフとして働いておられるということなんだなというふうに理解をいたしました。
そうすると、直営というのはわかるわけですけれども、委託方式という場合、どこの部分を委託されているということが多いんでしょうか。ちょっと委託のイメージが湧かないものですから、教えてください。
○横田（信）政府参考人 今お尋ねのございました公的統計の品質確保、向上を図るためには、統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、民間委託を行う場合の委託方式の工夫、それから、ＩＣＴの導入による統計の作成の効率化などを進めていくことが重要であるというのが基本認識でございます。
浜松市のホームページのＱアンドＡにおきまして、「我が国が定めたコンセッション方式の基本的な枠組みが、「民間事業者の運営を管理する仕組み」という点で業務委託と共通していることを踏まえ、本市では「コンセッション方式」を「運営委託方式」と呼んでいます。」と説明していることは承知しております。 我が国のコンセッション事業におきましては、一般的に運営の委託と表現される例が複数あると承知しております。
このため、戦略に明記されていますように、必要な体制を整備した上で、国、地方公共団体における成果連動型民間委託方式を活用した案件の動向や課題に関する情報の集約、そして、関係省庁に対しましてモデル事業の組成、評価指標の標準化、分野別のガイドライン等の策定の働きかけ、内閣府におきましても、必要に応じまして、分野横断的なガイドライン等の作成を行っていきたいと考えております。
次に、その右側の包括委託方式ですが、これは、ＰＦＩ法の特例を用いず、関連する業務を一つの事業としてまとめて実施させる方式でして、現在のところ庁舎管理に活用されている事例は見受けられません。 次に、個別委託方式ですが、基本的には、各業務別に、毎年度、事業者を選定する方式であり、従来からの庁舎管理で多く見られている方式でございます。
そして、市役所の職員の方々とも協働しながら、いろんなところで接点を持ちながらやっているということで、ごみの収集の問題も、直営方式、民営方式、民間委託方式、そしてまた、物によっては今御紹介いただいた粗大ごみのように住民との協働ということで、非常にいい配分で今やっていただいていると思います。
自校直営、調理委託方式、それから委託弁当方式、いろいろありますけれども、文部科学省として、どの方式がいいのか、何か基準を持っておられるんでしょうか。
そして、実際にそこの派遣した方に対して支援をしていくというような形、それは委託方式でやるのか、あるいは出した方に支援をするのか、これは検討の余地があろう。こういったことを、実は豪雪地帯の知事からも具体的な提案をいただいているんですよ。
そこで、この法案の中には、二条四項では公立学校の管理を民間に委託することを可能にするというふうになっておりますが、日本経済再生本部決定の国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針の中には、「公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営）」となっている。この法案の管理の中に運営というものも含まれるんでしょうか。
○義家委員 アメリカでも二種類ありまして、チャータースクールと、それから、教育委員会からの委託方式で株式会社がやる。エジソンというところは両方ともやっているわけですけれども、ですから、委託であれば、アメリカも同じような同様の制度があって、またさまざまな問題も起こっていることも、これは改めて別の機会でしっかりと検証あるいは指摘してまいりたいと思っております。
また、審査事務に業務委託方式を導入して、特に夜間の事務処理体制を確立していきたいと考えております。 今後、申請件数が更に増加することが予想されるため、事務処理を一層効率化できるようにさせていただきたいと考えております。迅速な支援金支給に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
事務処理体制の改善ということで、業務委託方式なども導入しております。 さらに、システムが非常に古いということで、支給システムの刷新を行っておりまして、これらの改善措置の結果、九万四千の申請に対して六万六千まで何とかこぎつけた、まだその差はありますが、これは急速に縮めたいというふうに思っております。 まだ、これでは人が不足でございます。
高齢化や乗客の減少によって廃止に追い込まれた路線バスとかローカル線の代替措置として始まったものが多いわけですが、ディマンドタクシーとかコミュニティーバス、百円バスとかさまざまに取り組まれておりまして、二年前の数字で、タクシー会社などへの委託方式が全国千九十九、市町村運営が四百十二、このように広がっているわけです。 それで、私が大事だと思うのは、被災地は今まさに足が必要なわけです。
先ほどの委託方式による実施体制が、全国で三百一人の規模だったものを大幅に縮減して百八人の体制で実施をすること、このように取り組んでいきたいと思います。 特に、地方業務を直接実施すると職員数が肥大化するのではないか、そういう御心配もあるかと思われますが、ここについては、大幅に縮減をして百八人の体制で直接実施をすることを予定している、このように考えております。